コラム

起業するには、拠点となる事業所が必要です。法人登記をするにも、住所と電話番号を登録しなければなりません。始めの頃は資金も限られているため、なるべく費用を抑える必要があるでしょう。賃貸の場合は、敷金や礼金、オフィス家具など、初期費用がかなりかかります。バーチャルオフィスであれば、住所や電話番号が借りられるため、費用を低く抑えられます。ただし、作業スペースを確保できていることが必要です。

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスは、起業するにあたって、登記の際に必要な住所や、電話番号を貸し出しているサービスです。賃貸オフィスに比べてコストを低く抑えられます。

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスは、登記に必要な住所と電話番号を借りられます。実際に、オフィスとしての利用ではないため、作業できる場所の確保が必要です。法務局にて、法人登記に必要な拠点住所の申請も可能です。また、郵便物の受取や、銀行口座を開設もできます。しかも、名刺や会社のホームページにも住所を記載できるので便利です。

レンタルオフィスやコワーキングスペースとの違い

レンタルオフィスは、家具やインターネット回線など、必要最低限の設備や、環境が整っています。しかし、会議室の利用などは、追加料金が発生してしまうのがデメリットです。そのため、賃貸と同じくらいの費用が発生する場合もあります。一方で、コワーキングスペースは、複数人と共有スペースを使うサービスです。レンタルオフィスと比べると、かなりの低コストでの利用ができます。ただし、空いている席を利用するため、十分なスペースが確保できないこともあります。そのうえ、セキュリティ面での不安がある人には向いていないでしょう。

レンタルオフィスとの違い

バーチャルオフィスと同様に、法人登記の住所登録ができ、郵便物の受取も可能です。賃貸とは異なるため、敷金や礼金は必要ありません。そのため、事業を立ち上げる際の初期費用を抑えられます。会社の規模や、人員が増えてきた場合は、スペースを広げることも可能です。一方で、会議室の利用など、従量課金制の場合、費用がかさんでしまうこともあります。また、利用時間が限られているところもあるので、海外と取引している場合は、注意が必要です。

コワーキングスペースとの違い

コワーキングスペースは、共有スペースでの利用となります。個室がないところも多く、見知らぬ人にパソコン画面を見られるなど、セキュリティ面で心配な人には向かないでしょう。とはいえ、共有スペースだからこそ、情報交換や交流ができるのもメリットです。事業に役立つ人脈が生まれる可能性もあるでしょう。

バーチャルオフィスでできること

新規事業の立ち上げや、自宅で事業を行う際に、住所や電話番号を公表しなければなりません。通常では借りられない、一等地での登録やプライバシー保護の面でも、バーチャルオフィスは便利です。

起業する

起業する際の登記手続きには、住所と電話番号が必要です。バーチャルオフィスの利用により、自宅の情報を開示せずに登録ができます。ほかにも、名刺やホームページなど、事業所の住所を明記することも可能です。バーチャルオフィスの費用については、経費計上ができるのもメリットでしょう。郵便物の受取や、電話番号の利用も可能です。また、実際に作業をするスペースはありませんが、会議部屋を有料オプションで利用できるところもあります。

開設したオンラインショップの住所に利用する

特定商取引法において、オンラインショップのホームページ内に、販売者の住所の記載が定められています。バーチャルオフィスの住所と電話番号は「特定商取引法に基づく表記」の記載が可能です。自宅で事業をする場合、個人の住所を記載せず、プライバシーを保護した上で、法人登記ができることもメリットでしょう。実店舗での販売よりも、オンラインショップであれば、費用がかからず開業できるでしょう。バーチャルオフィスは、できるだけ経費を抑えるための有効手段のひとつです。

バーチャルオフィスを利用するメリット

賃貸やレンタルオフィスなどと比べて、圧倒的にコストを抑えられるのが、バーチャルオフィスです。さらに、登記に必要な住所や、電話番号を使えるまでの期間も短いのが特徴です。自宅で事業を行うにあたり、住所を開示しなくて済むため、プライバシーも守れます。しかも、通常は賃貸料が高くて借りることが難しい、一等地住所での登録が可能なため、ブランディングにも有利です。

オフィスを借りるコストを削減できる

バーチャルオフィスの料金制度は、主に月額プランと、料金が加算される従量課金制の、２つがあります。基本料金には、住所と電話番号の貸し出しのほか、郵便物の受取が含まれていることが一般的です。作業スペースがないため、賃貸よりもコストをかなり抑えて運用できるのが特徴でしょう。初期費用を0円とし、住所と電話番号だけの利用であれば、月額500円から数千円以下の従量課金制で利用できるところが多いです。ただし、電話や郵便の転送サービス、会議室などの利用は、追加料金が発生します。月額5,000円程度から、1万円ほどの定額料金制であれば、従量課金制よりも多くのサービスを利用できるでしょう。

ブランディングに役立つことがある

一般的に、起業の費用をなるべく抑えたいと考える人は、多いのではないでしょうか。バーチャルオフィスであれば、家賃が高額のため、借りるのが難しい一等地や人気のエリアを、登録住所にできます。まだ実績がない場合でも、取引先にとっては、事業所の住所も判断材料のひとつとなる重要な要素です。バーチャルオフィスの住所と電話番号をホームページや名刺に記載できるため、信用度を高めるのにも役立つでしょう。事業のブランディング化だけではなく、集客における効果にも影響があります。

住所を取得するまでの時間が短い

通常は、賃貸などのオフィスを借りる場合、手続きに数週間以上かかります。しかし、バーチャルオフィスを利用すれば、急ぎで登録したい場合でも、すぐに登録できるのがメリットでしょう。賃貸オフィスに比べて、審査期間も短く契約まで時間がかかりません。

顧客や取引先からの信用が得やすくなる

登録住所についても、取引先への影響を考慮する必要があります。一等地や、事業を行うにあたって、差し支えのない場所にて、オフィスを借りることは資金面でも難しいでしょう。しかし、バーチャルオフィスであれば、信頼性が高まる住所での法人登記が可能です。事業がどのようなターゲット層を狙っているのか、しっかり見極めたうえで、ブランディングに役立たせられます。

バーチャルオフィスを利用するデメリット

バーチャルオフィスは、住所や電話番号をレンタルするシステムのため、実際にオフィスがあるわけではありません。取引先相手によっては、不信感を持たれる場合もあるので、注意が必要です。

業種によっては利用できないことがある

事業内容によっては、許認可が必要となる業種もあります。バーチャルオフィスは、複数の法人と住所が同じになってしまうのは避けられません。そのため、複数の法人と同じ住所の場合だと、事業登録が認められないことがあります。許認可については、届出、登録、認可、許可、免許が必要です。この５つが揃うことで、事業を始められる制度です。バーチャルオフィスを利用するのであれば、借りる前に、官公庁に、登録ができるか、事前に確認したほうがよいでしょう。法人登記ができても、許認可が下りなければ事業はスタートできません。たとえば、人材派遣業や建設業、不動産業など、バーチャルオフィスでは、基本的に認められないことが多いです。オフィスとして専用スペースの有無や、決められた広さがない場合、融資にも不利になることがあります。

作業スペースが確保されていない

通常のバーチャルオフィスは、登記に必要な住所と電話番号のみがレンタルできるシステムです。そのため、個室スペースや、作業できるデスクなどが用意されているところは、あまりありません。自宅または、ほかの場所で作業できるスペースを別途、確保することが必要です。また、来客がある場合も、どこかに場所を用意しなければならないでしょう。バーチャルオフィスによっては、有料で会議室を利用できるところもあるので、事前に確認することをおすすめします。

他の会社と住所が重複する

バーチャルオフィスは、同一住所に複数の企業が登録できるサービスです。そのため、ネット検索されたら、取引先にも分かってしまうでしょう。ただし、シェアオフィスなど、ほかのオフィスサービスでも同じです。同一住所に、ほかの企業の登録があると、事業によっては登録できないことがあります。さらに、取引先によっては、信用度が低くなる可能性もあることを知っておいたほうがよいでしょう。

バーチャルオフィスに関するよくある質問

起業する上で必要な手続きをするにあたり、バーチャルオフィスでも登録できるか、疑問に思う事項についてお伝えします。

バーチャルオフィスで法人登記はできる？

バーチャルオフィスでも法人登記は可能です。ただし、業種によるため、事前に確認したほうがよいでしょう。法人登記をするにあたり、事業の拠点住所として、認められない場合もあります。同じ住所に複数の企業が登録していること、または同じ名前もしくは似た事業者名がある場合も、登記はできません。法務局に確認することも必要ですが、まずは、バーチャルオフィスでも問題ないかを調べたほうがよいでしょう。ただし、登記が可能でも許認可が下りない業種もあるため、注意が必要です。バーチャルオフィスを契約する前に、法人登記とあわせて、許認可についても事前に確認することをおすすめします。

バーチャルオフィスでも社会保険や雇用保険の申請はできる？

社会保険や雇用保険は、従業員が一人であっても、政府が定めているため、加入する義務があります。たとえ、バーチャルオフィスでの事業立ち上げでも適用されるので、加入はできます。社会保険は、義務であり強制の保険制度です。起業するのであれば、法律で定められた保険への加入は、必須であることを覚えておきましょう。

バーチャルオフィスでも新規法人銀行口座は開設できる？

バーチャルオフィスは、実際に作業する場所と登録住所が同じ場所にないため、法人用としての口座開設ができない場合があります。その理由は、資金洗浄や犯罪に利用される可能性があり、審査を厳しくしている銀行があるためです。地方銀行や信用金庫などでは、ほぼ審査が通らないと思っておいたほうがよいでしょう。ただし、大手都市銀行の一部や、ネット銀行では、開設は可能としているところもあるので、調べてみることをおすすめします。

創業融資で不利になることはある？

創業融資として、政府の金融機関「日本政策金融公庫」では、バーチャルオフィスの場合、審査において不利になる可能性があります。一方で、自治体の制度融資の場合であれば、バーチャルオフィスを問題視することはあまりないでしょう。どちらの場合も、融資を受けられたときに使用する、引き落し口座が必要です。そのため、口座開設ができなければ、そもそも融資も受けられません。都市銀行や地方銀行、信用金庫での口座開設が可能であることは重要なポイントです。

コストを抑えながら起業したい人におすすめのサービス

起業するにあたり、バーチャルオフィスであれば、住所と電話番号を借りるだけなので、初期費用を大幅に抑えられます。ただし、業種によっては、認可がおりない場合もあるため、契約前に確認する必要があります。

シェアオフィスを利用するメリット・デメリット

シェアオフィスは、複数の人とスペースを共有するため、賃貸オフィスよりも、経費を抑えられます。必要最低限のオフィス家具が備わっており、電話やインターネット回線の利用も可能です。なかには、個室を利用できるシェアオフィスもあります。共有スペースを利用する場合、セキュリティ面において注意が必要です。そのため、しっかりセキュリティ対策がされているシェアオフィスとの契約をおすすめします。また、ほかのオフィスサービスと同様に、許認可が必要な事業の場合、登録できないこともあるので、事前に確認が必要です。

シェアオフィスを利用する際の費用相場

サービス内容や立地、利用する人数やスペースの広さによって、価格は変動します。一般的に、個人スペースだけではなく、共有スペースを使う場合も多いでしょう。シェアオフィスは、月額での契約が多いですが、数万円以下の場合、必要最低限の設備が利用できます。たとえば、ミーティングルームの利用やコピー機の利用など、重課金制度の場合は、費用が加算されるので、注意が必要です。月額が数万円以上になると、個室利用ができることも多く、セキュリティ対策が可能になるでしょう。

大阪でおすすめのシェアオフィス

シェアオフィスにおいて、来客を受ける場合もあるため場所も重要です。WORKPHILは、新大阪駅から徒歩2分のため、通うことはもちろん、取引先にとっても便利な場所にあります。しかも、24時間いつでも利用でき、ICカードが導入されている会員制のシェアオフィスです。個室スペースでは、施錠が可能なため、プライバシー保護やセキュリティ面も安心です。6名までが利用できる、オフィスプランも用意されているので、人数に合わせてプランを選択するとよいでしょう。共有スペースには、遮音性に優れているTELブースが設置されています。WEB会議はもちろん、電話も気にせず利用できることも特徴です。起業に挑むには、具体的なステップが必要です。こちらの記事では、起業までの流れを丁寧に解説します。理想のビジネスを始めるのに役に立つ内容となっておりますので、ぜひご覧ください。

まとめ

シェアオフィスは、賃貸オフィスよりも初期費用が抑えられることがメリットでしょう。しかも、業種によっては登記登録も可能です。バーチャルオフィスの場合は、住所と電話番号のみ借りるシステムのため、作業するスペースを確保する必要があります。その点、シェアオフィスであれば、必要最低限のオフィス家具や設備が揃っているため、作業も行えます。WORKPHILでは、プラスアルファとして、入退館管理システムや、宅配BOXなどのサービスも充実しています。雰囲気や実際の設備などを確認したい場合は、内覧が可能です。電話または公式ホームページからも予約できて便利です。利用を検討するにあたり、まずはお問い合わせしてみてはいかがでしょうか。